- 2010年12月期の取組みとその成果について、教えてください。
- 2011年12月期は、どのような経営方針・施策をお考えですか。
- 営業・マーケティング戦略について、基本的な考え方を教えてください。
- 新店舗網構築および店舗の運営について、簡単に教えてください。
- コンサルティングサービスを支える人材育成の考え方について、教えてください。
- 消費者の低価格志向が話題になることが多いようですが、商品政策についてどのようにお考えでしょうか。
- 為替変動が業績に与える影響について、教えてください。
- 中長期的な経営課題としては、何をお考えですか。
- 最後に、投資家の皆様に一言お願いします。
2010年12月期の取組みとその成果について、教えてください。
2010年12月期は、期初に、様々な前向きの取組みの前提として収益構造の改善を課題として掲げましたが、概ね所期の成果を収めることができたと考えています。
まず、店舗のスクラップアンドビルドを進め、賃借料当たりの売上や人員当たりの売上を向上させるとともに、一人当たり売上高が大きい店舗への人員再配置を行うことで、販管費率の観点でより効率的な体制を整えました。また、広告費の配分も見直し、固定費の削減分と合わせて、販管費のうち戦略的にコントロールできる割合を大幅に拡大することが出来ました。その一方、マーケティング面では、入館手続きの柔軟化など、会員制運用の見直しを行い、銀座をはじめとする各店舗に新たなショールームの運営方法を導入するとともに、新機軸のテレビＣＭによるイメージの刷新を図るなど、より多くのお客様に当社の強みを実感していただくための施策に取り組みました。
店舗のスクラップアンドビルドの過程で収益構造を改善し、マーケティング全体を見直して売上を伸ばし、次の10年の当社のあり方を定めていくというシナリオは順調に進んでいると考えています。
2011年12月期は、どのような経営方針・施策をお考えですか。
2011年12月期は、今までに取り組んできたことの成果を得る「収獲」の年と位置付けています。前期までに行った経営基盤強化の諸施策の成果の上に立って、これまで以上に「ＩＤＣらしさ」を追求し、売上の伸長に基づく利益の拡大を図ります。施策としては、店舗や地域の特性に応じた店作りや広告宣伝の展開、会員制の特長を活かした定期点検プログラムの導入、オフィシャルサイトの全面改修などに取り組みます。
営業・マーケティング戦略について、基本的な考え方を教えてください。
当社は、家具を耐久消費財としてとらえており、インテリアの専門家としての付加価値を提供することで、「本物を長く使う」という価値観をより多くのお客様にお伝えしたいと考えています。そのためには、「ＩＤＣらしさ」を実際のかたちにしてお客様に「価値」として感じていただき、結果的にブランディングにつながっていくような営業・マーケティング戦略が重要になります。全国16店舗それぞれの立地、規模、役割に応じたあり方をしっかりと作り上げるとともに、会員サービスをさらに充実させて強化していきます。また、当社の強みを活かした新規事業にも取り組んでいく予定です。
新店舗網構築および店舗の運営について、簡単に教えてください。
営業・マーケティング戦略をより大きな成果につなげるため、立地や建物の仕様が「開かれた店作り」に適した物件を選定しながら、店舗網の構築を行っています。店舗の規模は大型店で2万㎡、スタンダードな店で1万㎡程度を目安としています。本年2月には立川ショールームをオープンし、新店舗網構築は大幅に進捗しました。
また、受付を通らずにお入りいただくお客様を含めて、すべてのお客様にご満足いただけるような店舗運営を心がけています。インテリアのサイズ感・レイアウト法・色のバランスなどを実際に体感できる「ＩＤＣインテリアスタイリングスタジオ」の導入など、より多くのお客様の不安やお悩みを解決する、当社ならではの提案型の店作りを行っていきます。
コンサルティングサービスを支える人材育成の考え方について、教えてください。
当社の強みの一つであるコンサルティングサービスについては、それを支える人材育成・教育をこれまで以上にきめ細かく行っていくことが重要だと考えています。アドバイザーには広範な商品情報、豊かな経験、インテリアに関する幅広い専門知識や技術が必要となる一方、新しいショールームの運営方法に応じた営業スキルの習得なども重要になってきます。当社では、社内資格として「ＩＤＣインテリアプロフェッショナル制度」を設け、社員一人一人が目標を持ってスキルアップに取り組めるようにすると同時に、関連研修や勉強会を行い、アドバイザーのレベルアップを図っています。
優秀なアドバイザーの確保のために、育児や介護などの事由により退職した場合に、一定の要件を満たせば同等の処遇で再雇用する制度も取り入れています。
消費者の低価格志向が話題になることが多いようですが、商品政策についてどのようにお考えでしょうか。
当社が商品開発を行う上で重視しているのは、バランスの良い商品構成と価値に見合った価格の実現です。世界各国での技術水準や為替動向を見極めながら、直接取引する国内・海外約450社の協力工場それぞれの強みを活かして、高品質で価格競争力のある輸入商品を機動的に導入し、品質・価格面で最も競争力のある商品の調達・開発を行っています。また、同一商品・同条件であれば販売価格を合わせる国内最低価格保証を行っています。その結果、多様化するお客様のテイストやライフスタイルにお応えするため、様々なスタイルの家具、カーテン、照明、インテリアアクセサリーなど約48,000種の商品を普及品から最高級品まで幅広く取り揃え、それぞれの価格帯で最高のコストパフォーマンスを実現しています。
当社業績への為替変動の影響は、市場レートの動きに比べるとゆっくり表れてきます。世界各国の協力工場から輸入した商品を、国内で在庫として保管しており、新たに輸入商品を仕入れる度に、その商品の在庫高と仕入れる際の為替レートによる仕入高を合算し、移動平均法で新たな在庫レートを算出していきます。したがって、ある時点での為替変動が原価にダイレクトに反映されるのではなく、商品の仕入れに応じて徐々に在庫レートが変動し、その後、その商品が販売された時点で原価に反映されることになります。
まず、「商品開発」・「人材育成」・「効率化」を、常に取り組むべき第一義的な経営課題と考えています。その上で、中期的には、営業戦略に応じた店舗網構築の常なる追求や、消費者の皆様から適切な認知を得るための商品や店舗の再ブランディングなどに取り組む一方、新しいマーケットとしての可能性も見据えて、環境・資源面での社会的要請に応じた新たな事業の展開も重要であると考えています。
これまで培ってきたノウハウや知見を活かして当社の総合力を更に伸ばし、ひとりでも多くのお客様に喜んでいただくことを目指していく所存です。引き続き、ご理解ご支援賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
